原状回復の義務について

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賃貸物件における原状回復義務と責任について

どこまで原状回復すればよいのか…
損害賠償などいくらくらい掛かるのか…

これまでメモリーズが請け負った特殊清掃現場において、そのほとんどが賃貸物件でした。そして、そのほとんどが現在社会問題にもなっている孤独死のあった現場です。

死後数日、場合によっては数か月経過していますので、当然ながら血液、体液、害虫の発生、さらに悪臭、死臭の臭いの問題などで、ご遺族の方は、貸主である家主の方や管理会社の方から原状回復義務の責任を迫られることになります。

このような特殊清掃のご依頼を頂く際に、ご依頼者の方からよく「どこまで原状回復すればいいのでしょうか?」「このような場合、すごい請求されますか?」などの質問をされることがあります。

突然の出来事で家族を失ったご遺族の方にとって、悲しむことができないくらいの大きな心配事となってしまうようです。 法的な解釈として「人間は死ぬのに場所を選べない」ので孤独死は避けられない出来事となり、自死(自殺)に比べて、判例を見ても原状回復義務に関して、緩和されているように感じます。

私どもが数多い現場を経験してきた中で、家主の方が法人であれば法に則り進めるため、メモリーズが残置物の撤去、クリーニング、消臭をしっかり行えばトラブルになる事はまずありません。

しかし家主の方が個人の場合は、感情も入ります。自分の財産が経済的損失を被ることはさけられないため「損害賠償」のカードを切ってくる可能性があります。請求される方が相続人の場合は、借家権は相続人が引き継ぎますので解約手続を行わなければなりません。そうなれば原状回復や損害補填をしなければなりません。

 

 


原状回復義務の免責基準ラインと対処法

基本的に孤独死の場合は、残置物がなくなり、消臭がしっかり行われていて、汚れや染みなどがなければ原状回復と認められています。

ただし、ただ残地物を片付けたり、わずかでも臭いが残っていたり、中途半端な清掃を行うだけだと後々原状回復と認められず、損害賠償を請求されるなどのトラブルになる可能性が高くなります。

孤独死による多少の汚れ、染みがあっても、何もなく通常退去してもリフォームする必要があるぐらいの居住年数があれば、損害補填をしなくてもいいケースもあります。

メモリーズは家主、管理会社の方にも、施工方法や消臭方法などをしっかり説明し、後々にトラブルにならないようにご協力させていただきますし、必要に応じて弁護士、司法書士などもご紹介し、法的なアドバイスもさせていただきます。

メモリーズは問題となりやすい「特殊清掃」と「消臭」の部分において、高い評価を頂いております。 ご遺族の方の心の負担をできるだけ少なくできるように、グリーフケアアドバイザーが対応し、家主の方にもご納得していただく作業を行うことを常に心がけておりますので、安心してご相談ください。



特殊清掃の対応エリアと営業所のご案内

メモリーズでは西日本を中心とした東海、北陸、関西、中国、四国、九州地域を対応エリアとしており、部屋数の多い戸建住宅やゴミ屋敷のような大規模な特殊清掃の場合でも、ご依頼内容に応じてお近くの営業所が迅速に対応させて頂きますのでご安心ください。

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