デジタル遺品整理

需要が急増中の、
デジタル遺品整理にも対応。


デジタル遺品整理とは、故人のパソコンなどのデジタル機器に遺された情報や資産を整理することを言います。
メモリーズでは、増加していく「デジタル遺品」も、きちんと対応し整理させて頂きます。

デジタル遺品整理の重要性

デジタル遺品整理の重要性。

インターネットの利便性の向上により、様々な情報や資産をパソコンで管理する人が増えてきています。故人しか知らないネットバンキングの残高や決済、株やFXなどの資産がパソコンの中に遺されていることも多いようです。
こうした「デジタル遺品」は、ご遺族の方が相続することとなりますが、資産だけではなく、隠れた「負債」も知らずに相続してしまう場合もあります。また、有料サービスが自動引落しになっている場合は、退会や解約手続きを適正に行わないと後々トラブルの原因となります。
ご遺族(相続人)の方は先ず、故人の方が「デジタル上の遺品」を遺されていないか、デジタル機器の「中身」を把握することが大切です。

デジタル遺品

デジタル遺品整理もお任せ下さい。

総務省の発表では全国民のデジタル機器の保有(所持)率は、95%を超えています。近い将来には資産管理はもちろん、遺言書や契約書などの重要書類もすべてデジタル管理される可能性もあります。これからの時代に「デジタル遺品整理」が重要であることは容易に想像できます。
重要な情報を有するデジタル機器には、当然ながら厳重なセキュリティ対策がされていて、通常は所有者(故人)以外が操作することができず、大切な電子資産が遺されているにもかかわらず、IDやパスワードが判らず放置したり処分する場合も多いようです。
メモリーズには「IT部門」があり、ITに精通した技術者がIDやパスワードを解除したり、作動しなくなったパソコンも復旧し、遺されたデジタル資産などの電子情報を確認して頂くことができます。デジタル機器に遺された遺品の整理もメモリーズにお任せください。

デジタル遺品整理の基本料金。

デジタル遺品整理の料金は通常の遺品整理のオプションサービスとなりますので、単体でのご依頼はお断りしております。 尚、納期は機器をお預かりして、1~2週間程度でお渡しできますが、部品の調達が必要な場合などは都度予定納期をご連絡します。また、機器の種類や故障状況によっては対応できない場合がございますので、予めご了承ください。

作業内容基本料金(税込)
ログインパスワードの解除19.800円~
機器内のデータから、オンライン取引や株取引、仮想通貨などの電子資産の有無を調査19.800円~
機器内で使用されているパスワード・IDなどのリスト作成19.800円~
FacebookなどのSNSデータを削除し退会処理や、有料サービスの解約手続き19.800円~
機器内に保存されている動画・写真・アドレス帳などの保存データをUSBなどに移行19.800円~
起動しないパソコンを使用できる状態に復旧19.800円~
その他、デジタル遺品に関連する作業全般 別途見積り

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デジタル遺品整理に関するよくあるご質問FAQ

デジタル機器を相続した場合、デジタル遺品整理は必ずしないといけませんか?
必ずする必要はありません。但し、デジタル機器を長期間所有されていた方なら、電子資産の運用や重要な情報、自動引落しなどのネット決済などを利用していることが多いので、整理(調査)をお勧めしております。
パソコンや移行データの受け渡しは、どうすればいいですか?
遺品整理の作業時にデジタル機器本体をお預かりするか、直接IT部門に宅配便にて発送して頂きます。作業完了後はご遺族様(相続対象のご依頼者様)のもとへ納品(データのみの場合は原則郵送)させて頂きます。※配送・郵送先に応じ別途送料が必要です。
デジタル遺品整理を依頼した後に追加費用が掛かることはありますか?
ご依頼時にお見積りした金額から追加費用が掛かることはありません。
電子資産が見つからなかったり、パスワードが解除できなかった場合でも費用が掛かりますか?
電子資産の有無を調査した結果、資産が遺されていなかった場合でも調査した費用は必要です。但し、ログインパスワードの解除と起動復旧に関しては、成果が得られなければ費用は掛かりません。
個人情報の取扱いや守秘義務は大丈夫ですか?
すべての個人情報や作業内容は秘密厳守を徹底し厳重に取扱いをさせて頂いてますので、ご安心ください。
対応地域

全国に広がる対応地域

関西エリア:大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県
南関東エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県
中部エリア:愛知県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、三重県
中国エリア:広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県
四国エリア:香川県、徳島県、愛媛県、高知県
以上の25都府県(北部、山間部、離島など一部地域を除く)が、対応地域となります。

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