遺品の買取とリサイクル

メモリーズ横浜の
遺品の買取とリサイクルについて解説


買取品の鑑定の様子

買取価格が10円⁈それってお得なの?

実際にメモリーズ横浜で行っている買取方法を例に解説します。
お見積りの段階で残された遺品の中から、家財道具や家電、生活雑貨などで再利用できそうな物品をまとめてメモリーズ横浜が買取し、見積金額から査定金額を値引きをすることで、遺品整理に掛る費用を少しでも抑える取組みをしています。例えば、処分に1.000円掛かる家具があったとします。しかし、弊社が10円で買い取って、それをリユースすれば、990円の差額が生まれます。このように不要になった家財品の中から、より多くのサイクルやリユースを出せれば、それだけ遺品整理費用を抑えることが出来ます。

もちろん、ブランド品や最新家電などは需要があるので、その場で高価買取させて頂きます。また、遺品の中に貴金属や美術品、コレクターアイテムなどで高額と思われる品がある場合は担当スタッフにご相談下されば、「別査定品」として弊社専属鑑定士が判断し、高額が予想される場合はオークションに出品します。後日、落札価格から手数料を引いた金額をご依頼者様に現金でお返ししております。

リユース市場の統計表

買取で処分量が減り、作業代は安くなる

遺品の中に買取品やリユースする品が多ければ遺品整理の費用を抑えることが出来ます。最近はメルカリやヤフオクなどを利用して個人的に売買される方が増えていることもあり、リユース市場は年々拡大傾向にあります。
ご依頼者様がゴミだと思っているものでも、リユース先があるものは買取りできる場合があります。では次に、買取品がどのようにリユースされているのか、さらに詳しく解説していきます。

遺品の再利用品

徹底した遺品のリサイクル&リユース

実は遺品整理に掛る費用の大半は、人件費や運搬費などではなく『不要になった家財品の処分費用』なんです。一般的には遺品整理費用全体の35%前後が処分費用ですが、横浜では45~50%が処分費用に掛ると言われています。

横浜では遺品整理に掛る費用が高くなってしまうことは先述のとおりですが、処分する家財品を上手にリサイクルやリユースで活用すれば、処分品を減らすことが出来ます。

メモリーズでは処分する遺品の中から、リサイクルやリユース出来るものを徹底的に仕分けることで、処分費用の約40%を削減しています。つまり、遺品整理費用の中で処分費用が占める割合が他社は45~50%なのに対し、弊社は20~25%に抑えられることになります。

遺品の海外輸出

需要のない遺品は海外へ輸出

遺品の中でもブランド品や貴金属、美術品、最新家電などは価値があり、リサイクルも容易ですが、それ以外の品はほとんどが値段が付かずに処分することになります。メモリーズ横浜では国内で需要(価値)がない型の古い電化製品、家財道具、家具などの遺品を処分せずに、主にフィリピンやタイなどの需要のある発展途上国へ輸出しています。そうすることで本来なら『処分費用』の掛る家財品を無償でリユースができるのでコスト削減につながります。また、メモリーズ横浜の倉庫から横浜港が近く、輸出の際の運搬コストが抑えられることも強みのひとつです。

弊社比較では、横浜での遺品のリサイクルとリユース率は国内で最多の実績になっており、こうした独自のシステム構築により、他の都道府県と遜色のない料金設定での遺品整理を実現しています。

横浜市社会福祉協議会に遺品の寄贈

遺品整理を通して繋ぐ、社会貢献活動

メモリーズ横浜では遺品整理を通して地域に貢献するため、横浜市社会福祉協議会と連携して、遺品整理現場で買取をした家財道具や日用品、車椅子、介護ベッドなどを、毎週寄贈させて頂いています。それらの家財品は横浜市内に141箇所ある、横浜市独自の高齢者支援施設「地域ケアプラザ」に分配され、生活困窮者の方や高齢者の方に活用されています。

ご遺族の方が必要としない遺品を処分せずに寄贈することで処分代が削減でき、お客様にも還元することができます。また、リサイクルすることは地球環境にとっても良いことですし、使っていた故人の方にとっても使う人にとっても嬉しいことです。何よりこの取り組みによって「ゴミとして廃棄されるのではなく、また誰かの役に立てる」と、ご遺族の方にも大変喜んで頂いております。手間と時間を掛けてでも『次の人に繋ぐ遺品整理』は、私たちが常に目指している理想の遺品整理です。

対応地域

全国に広がる対応地域

関西エリア:大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県
南関東エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県
中部エリア:愛知県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、三重県
中国エリア:広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県
四国エリア:香川県、徳島県、愛媛県、高知県
以上の25都府県(北部、山間部、離島など一部地域を除く)が、対応地域となります。

事業所のご案内

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大阪本社
0120-232-580

横浜支社
0120-458-222

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